各拠点に聞いても、器具の種類までは分からない。
全部を見て回る時間はない。
賃貸物件の費用は、誰が負担するのか。
工事が始まると、進み具合が追えなくなる。
15年以上、企業のコスト削減を手がけてきました。
数十〜数百拠点を展開する事業者様を中心に、テナント物件の各種条件の見直しをご支援しています。
LED化は、その中で設備更新のご相談が増えたことから、専門の施工体制を整えたものです。
拠点ごとのURLを発行しますので、ご本部から各拠点へ共有してください。ログインは不要です。
現地の担当者が、撮影ガイドの順番どおりに8枚撮るだけ。専門知識は不要です。
ご本部・当社・施工会社が同時に写真を確認し、器具の種類と台数、工法を判断します。
各拠点の工事可能日を登録し、日程調整から完了報告までを1画面で管理します。
すべての物件が写真だけで完結するわけではありません。天井の高い施設、規模の大きな物件、 構造が複雑な物件などは、はじめから、または写真を拝見したうえで現地調査を実施します。 どちらの進め方が適しているかは、当社よりご提案いたします。
照明の知識は必要ありません。脚立に上る必要も、器具に触れる必要もありません。 撮影ガイドの順番どおりに撮っていただければ、それで完了です。
拠点ごとに専用のURLをお送りします。ログインは不要です。 送られた写真は、ご本部・当社・施工会社が同時に確認します。 拠点数が多くても、本部が各拠点と施工会社の間を取り次ぐ必要はありません。
現地調査に伺わなくても、器具の種類と台数、必要な工法をここで判断できます。
照明器具は多くの場合、建物に付帯する設備です。 更新費用をどちらが負担するかは、賃貸借契約の条項によって異なります。 ご希望があれば契約内容を確認し、費用分担についてオーナー様との協議をサポートいたします。
オーナー様にとっても、2027年以降に蛍光ランプが入手できなくなる物件を抱えることは、 資産価値の面で好ましいことではありません。経年劣化した安定器による発煙・発火のリスクも、 設備所有者に関わる問題です。一方的な負担のお願いではなく、 双方にとって合理的な着地点を探していただく形でお手伝いします。
契約書の精査の過程で、賃料や更新条件など他の項目についてご相談をいただくこともあります。 こちらも必要に応じてサポートいたします。
拠点数と本数を入力すると、年間の削減額と削減率が出ます。 電気料金単価や点灯時間は、御社の実数値に置き換えられます。 経済産業省系の公表値を用いた計算根拠も表示されます。
別ウィンドウで開く場合は こちら。
拠点ごとに、写真の提出状況・見積の提示・工事日程・完了報告までを記録します。 本部の担当者は、自社の全拠点の状況をまとめて確認できます。
「日程:あなたの番」「写真:あなたの番」のように、 いま御社側で対応が必要な件数が上部に表示されます。 各拠点の工事可能日(曜日・時間帯・NG日)も登録でき、そのまま日程調整に使えます。 拠点数が増えるほど、電話とメールで追いかける手間が問題になります。
蛍光灯は安定器という部品で点灯しています。LEDに替える際、 この安定器を残したままランプだけを挿し替える方法がありますが、 ランプと既設器具・安定器の組み合わせによっては、発煙・発火などの 安全上の問題につながる場合があります。安定器は経年で劣化するため、 設置から年数が経った器具ほど注意が必要です。
当社は、安定器を切り離すバイパス工事を標準としています。 器具の状態によっては器具ごとの交換が適切な場合もあり、 その判断は現地で電気工事士が行います。
バイパス工事や器具交換など、電気配線を伴う工事には電気工事士による 施工が必要です。お見積りを比較される際は、工法の記載と施工者の資格を ご確認ください。
| 電球形 | 2026年1月〜 |
|---|---|
| コンパクト形 | 2027年1月〜 |
| 直管・環形(ハロりん酸塩) | 2027年1月〜 |
| 直管・環形(三波長形) | 2028年1月〜 |
禁止されるのは製造と輸出入であり、在庫品の販売や既存ランプの継続使用は禁止されません。 ただし各メーカーは順次生産を終了しており、在庫の枯渇と価格の上昇が見込まれます。
一般照明用の高圧水銀ランプは、2020年末をもって製造・輸出入が 既に禁止されています。メタルハライドランプと高圧ナトリウムランプは、 この規制の対象外です。
なお、ご自身の拠点の照明が蛍光灯かLEDか、種類の見分け方は 試算ツール内で解説しています。
担当するのは、テナント物件の収支改善・条件見直しを本業とするコンサルタントです。 施工は、提携する電気工事会社が行います。拠点の性格に応じて最適な施工体制を組みます。
オフィスや店舗の直管照明から、工場・倉庫・体育館などの高天井照明まで、 物件の条件に応じて施工体制を選定します。地域ごとに業者を探し、 個別に条件を揃える必要はありません。
拠点の規模や所在地によって、現地調査に伺う場合と、写真をお送りいただく場合があります。 どちらが適しているかは、こちらでご提案いたします。
お電話でも承ります(平日 9:00〜18:00) TEL 043-330-4007